レンタカー貸渡約款
第１章／
総則
第１条（約款の適用）
当社は、この約款及び第４０条に基づくこの約款の細則（以下あわせて「約款等」といいます。）の定めるとこ
ろにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人は約款等を理
解し承諾したうえでこれを借り受けるものとします。借受人は、第８条第３項により、借受人と異なる運転者
を指定した場合は、その運転者に約款等の運転者に係る部分を周知し、遵守させるものとします。なお、約款
等に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２
当社は、約款等の趣旨、法令、行政通達並びに一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。
特約した場合には、その特約が約款等に優先するものとします。
第２章／
予約
第２条
（予約の申込み
借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法によ
り、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付
属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができま
す。なお、マイクロバスについては、運行区間又は行先、利用者人数及び使用目的も借受条件として明示して
予約の申込みを行うものとします。
２
当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約
に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払う
ものとします。
第３条（予約の変更）
借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならない
ものとします。
第４条（予約の取消し等）
借受人は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます
。
２
借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下
「貸渡契約」といいます。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
３
前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この
予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
４
当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予
約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
５
事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責めにもよらない事由により
貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込
金を返還するものとします。
第５条（代替レンタカー）
当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車
種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとしま
す。
２
借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカ
ーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くな
るときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなると
るときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。きは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。
３
３借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
４
４前項の場合において、第１項の貸渡しをするこ前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰する事由によるときにとができない原因が、当社の責めに帰する事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるとこは第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。ろにより違約金を支払うものとします。
５
５第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰さない事由によると第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責めに帰さない事由によるときには第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。きには第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
第６条（免責）
第６条（免責）
当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び第５条に
当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第７条（予約業務の代行）
第７条（予約業務の代行）
借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下｢代行業者｣といいます。）におい
借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下｢代行業者｣といいます。）において予約の申込みて予約の申込みをすることができます。をすることができます。
２
２代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。込むことができるものとします。
第３章／
第３章／貸貸渡渡しし
第８条（貸渡契約の締結）
第８条（貸渡契約の締結）
借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸
借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第９条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。転者が第９条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
２
２貸渡契約を締結した場合、借受人は貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします｡当社に第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします｡
３
３当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿((貸渡原票貸渡原票))及び第１４条第１項に規定する貸渡証に及び第１４条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」といしを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます。）の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、います。）の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、又は自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとし、借受人と運転者がその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときはその異なるときはその運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。
（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第１３８号
（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第１３８号平成７年６月１３日）の２．平成７年６月１３日）の２．(10)(10)及び及び(11)(11)のことをいいます。のことをいいます。
（注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第１９条別
（注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第１９条別記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第１０７条の２に規定する国際運転免許証又は記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第１０７条の２に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。、運転免許証に準じます。
４
４当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに当社が指定する補助書類当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに当社が指定する補助書類の提示を求め、及び提示された書類の写しをとることがあります。の提示を求め、及び提示された書類の写しをとることがあります。
５
５当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。を求めます。
６
６当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。はその他の支払方法を指定することがあります。
７
７借受人は契約後の借受期間の延長はできないものとします。借受人は契約後の借受期間の延長はできないものとします。
第９
第９条（貸渡契約の締結の拒絶）条（貸渡契約の締結の拒絶）
借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提示せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転
（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提示せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
（２）酒気を帯びていると認められるとき。
（２）酒気を帯びていると認められるとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
（４）チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。
（４）チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。
（５）暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者である
（５）暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。と認められるとき。
２
２借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができる借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。ものとします。
（１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
（１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金その他の当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金その他の当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
（３）過去の貸渡しにおいて、第１
（３）過去の貸渡しにおいて、第１７条に掲げる行為があったとき。７条に掲げる行為があったとき。
（４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第１８条第６項又は第２５条
（４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第１８条第６項又は第２５条第１項に掲げる行為があったとき。第１項に掲げる行為があったとき。
（５）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったと
（５）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。き。
（６）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又
（６）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的範囲を超える負担を要求したとき。は合理的範囲を超える負担を要求したとき。
（７）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
（７）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
（
（８）別に明示する条件を満たしていないとき。８）別に明示する条件を満たしていないとき。
（９）その他、当社が適当でないと認めたとき。
（９）その他、当社が適当でないと認めたとき。
３
３前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人から予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとしり扱い、借受人から予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。ます。
第
第1010条（貸渡契約の成立等）条（貸渡契約の成立等）
貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するもの
貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。とします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
２
２前前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
第
第1111条（貸渡料金）条（貸渡料金）
貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示しま
貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。す。
基本料金、乗捨手数料、免責補償制度加入料、オプション料金、燃料代、配車引取料、その他の料金
基本料金、乗捨手数料、免責補償制度加入料、オプション料金、燃料代、配車引取料、その他の料金
２
２基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（愛知県にあっては中部運輸局基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長（愛知県にあっては中部運輸局愛知運輸支局長。以下、第１４条第１項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものと愛知運輸支局長。以下、第１４条第１項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとしまします。す。
３
３第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い貸渡料金によるものとします。して低い貸渡料金によるものとします。
４
４貸渡料金については細則で定めるものとします。貸渡料金については細則で定めるものとします。
第
第1212条（借受条件の変更）条（借受条件の変更）
借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を
借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。受けなければならないものとします。
２
２当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことが当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。あります。
第
第1313条（点検整備及び確認）条（点検整備及び確認）
当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸
当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。し渡すものとします。
２
２当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとし当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。ます。
３
３借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることがないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。を確認するものとします。
４
４当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施する当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。ものとします。
第
第1414条（貸渡証の交付、携帯等）条（貸渡証の交付、携帯等）
当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を書面
当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）により借受人に交付するものとします。（電子メール等の電磁的方法を含みます。）により借受人に交付するものとします。
２
２借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行（電磁的記録による携行借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行（電磁的記録による携行を含みを含みます。）しなければならないものとします。ます。）しなければならないものとします。
３
３借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第４章／
第４章／使使用用
第
第1515条（管理責任など）条（管理責任など）
借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、
借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
２
２借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとし、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。ます。
３
３当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払いなどを理由にレンタカーの自動車登録番当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払いなどを理由にレンタカーの自動車登録番号と日時を特定して、その時の借受人の個人情報の開示請求を受けた場合、当社が借受人の個人情報をその請号と日時を特定して、その時の借受人の個人情報の開示請求を受けた場合、当社が借受人の個人情報をその請求者に提供することを、借受人は同意するものとします。求者に提供することを、借受人は同意するものとします。
第
第1616条（日常点検整備）条（日常点検整備）
借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常
借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第
第1177条（禁止行為）条（禁止行為）
借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類す
（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。る目的に使用すること。
（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得
（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。た者以外の者に運転させること。
（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をするこ
（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。と。
（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改
（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。装する等その原状を変更すること。
（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後
（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。押しに使用すること。
（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
（７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
（８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
（８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
（９）その他第８条第１項の借受条件に違反する行為をすること｡
（９）その他第８条第１項の借受条件に違反する行為をすること｡
２
２借受人、運転者若しくはその関係者は、当社の承諾なく当社の事務所、当社の営業店舗若しくは当社の敷地借受人、運転者若しくはその関係者は、当社の承諾なく当社の事務所、当社の営業店舗若しくは当社の敷地等を、内外から撮影、録音若しくは録画又はその画像、音声若しくは映像のＳＮＳ等への投稿、配信若しくは等を、内外から撮影、録音若しくは録画又はその画像、音声若しくは映像のＳＮＳ等への投稿、配信若しくは生配信等の行為をしてはならないものとします。生配信等の行為をしてはならないものとします。
第
第1818条（違法駐車の場合の措置等）条（違法駐車の場合の措置等）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
２
２当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかに当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うもに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとしまのとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察す。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。から引き取る場合があります。
３
３当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自書」といいます。）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
４
４当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会ににより借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
５
５当社が道路交通法第５１条当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。こ当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。の場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
（１）放置違反金相当額
（１）放置違反金相当額
（２）当社が別に定める駐車違反違約金
（２）当社が別に定める駐車違反違約金
（３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
（３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６
６当社が前項の放置違反金納付命当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人が当社が指定する期日までに同項に規定する請令を受けたとき、又は借受人が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レン求額の全額を支払わないときは、当社は借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を一般社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとし、借タカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。受人はこれに同意するものとします。
７
７第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けること借受人から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けること
ができるものとします。
ができるものとします。
８
８第６項の規定にかかわらず、当社が借受人から駐車違反金及び第５項第３号に規定する費用の額の全額を受第６項の規定にかかわらず、当社が借受人から駐車違反金及び第５項第３号に規定する費用の額の全額を受領したときは、当社は第６項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、又は既に全レ協システ領したときは、当社は第６項に規定する全レ協システムに登録する等の措置をとらず、又は既に全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。ムに登録したデータを削除するものとします。
９
９借受人が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払っ借受人が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻た場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。第７項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、当額のみを借受人に返還するものとします。第７項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。同様とします。
１０
１０第６項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置第６項の規定により、全レ協システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、又は第５項の規定による当社の請求違反金納付命令が取り消され、又は第５項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は額が全額当社に支払われたときは、当社は全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。全レ協システムに登録したデータを削除するものとします。
第
第1919条（条（GPSGPS機能）機能）
借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「
借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPSGPS機能」といいます。）が搭載されている機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
（１）貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
（１）貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
（２）第２５条第１項に該当したとき、その他レンタカーの管
（２）第２５条第１項に該当したとき、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められ理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。る場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。
（３）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、
（３）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
２
２借受人及び運転者は、前項の借受人及び運転者は、前項のGPSGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でめられた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。これを開示することがあることに同意するものとします。
第
第2020条（ドライブレコーダー）条（ドライブレコーダー）
借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運
借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
（１）事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
（１）事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
（２）レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況
（２）レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。を確認するため。
（３）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、
（３）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
２
２借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあるな限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。ことに同意するものとします。
第５章／
第５章／返返還還
第
第2121条（返還責任）条（返還責任）
借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとしま
借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします｡す｡
２
２借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、借受人は、それにより当社に与えた損害を賠償するもの借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、借受人は、それにより当社に与えた損害を賠償するものとします。とします。
３
３借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、借受人及び運転者は、当社に生ずる損害について責めを負わないものとします。この場合、借受人又はには、借受人及び運転者は、当社に生ずる損害について責めを負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。、当社の指示に従うものとします。
第
第2222条（返還時の確認等）条（返還時の確認等）
借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によっ
借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所があること等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。て摩耗した箇所があること等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
２
２借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとします。留品がないことを確認して返還するものとします。
第
第2323条（借受期間変更時の貸渡料金）条（借受期間変更時の貸渡料金）
借受人は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を
借受人は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払う支払うものとします。ものとします。
第
第2424条（返還場所等）条（返還場所等）
借受人は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送
借受人は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。のための費用を負担するものとします。
２
２借受人は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返借受人は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200200％％
第
第2525条条((不返還となった場合の措置不返還となった場合の措置))
当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、
当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認めかつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害られるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとし報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。ます。
２
２当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や親族、勤務先等の関係者への聞取り調査やGPSGPS機能の作動等を含む必要な措置をとるものとします。機能の作動等を含む必要な措置をとるものとします。
３
３第１項に該当することとなった場合、借受人は、当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レン第１項に該当することとなった場合、借受人は、当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。タカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
第６章／故障、事故、盗難時の措置
第６章／故障、事故、盗難時の措置
第
第2626条（故障発見時の措置）条（故障発見時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ち
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連に運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第
第2727条（事故発生時の措置）条（事故発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小に
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。かかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
（
（11））直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（
（22））前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。工場で行うこと。
（
（33））事故に関し当社及び当社が契約している保険会社事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。出すること。
（
（44））事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
２
２借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとし借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとし
ます。
ます。
３
３当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとしま当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。す。
４
４当社は、事故等発生時の状況を確認することを目的として、ドライブレコーダーが装着されている車両につ当社は、事故等発生時の状況を確認することを目的として、ドライブレコーダーが装着されている車両について、衝撃が発生し、又は急制動がなされた場いて、衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。合等の状況を記録するものとします。
５
５当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。
第
第2828条（盗難発生時の措置）条（盗難発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。置をとるものとします。
（
（11））直ちに最寄の警察に通報すること。直ちに最寄の警察に通報すること。
（
（22））直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（
（33））盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。等を遅滞なく提出すること。
第
第2929条（使用不能による貸渡契約の終了）条（使用不能による貸渡契約の終了）
使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できな
使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。くなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
２
２借受人は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済み借受人は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。りでないものとします。
３
３故障等が貸渡し前に存した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合故障等が貸渡し前に存した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものは、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。とします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
４
４借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとし借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。ます。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
５
５故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責めにも帰することができない事由により生じた場合は、当社故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責めにも帰することができない事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。受人に返還するものとします。
６
６借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。ただし、故障等が当社の故意又は重大な過以外のいかなる請求もできないものとします。ただし、故障等が当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除きます。失により生じた場合を除きます。
第７章／
第７章／賠賠償償及及びび補補償償
第
第3030条条 ((賠償及び営業補償賠償及び営業補償))
借受人は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者が当社のレンタカーに損害を与えたときは、
借受人は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者が当社のレンタカーに損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、借受人及び運転者の責めに帰することができない事由による場合その損害を賠償するものとします。ただし、借受人及び運転者の責めに帰することができない事由による場合を除きます。を除きます。
２
２前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社が前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用そのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところにより損害を賠償し、又はできないことによる損害については料金表等に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとします。営業補償をするものとします。
３
３借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第
第3131条条 ((保険及び補償保険及び補償))
借受人が前条第１項又は第３項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第３項の賠償責任を負うときは、当社
借受人が前条第１項又は第３項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第３項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約又は当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償がレンタカーについて締結した損害保険契約又は当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われま金が支払われます。す。
（１）対人補償
（１）対人補償無制限無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）（自動車損害賠償責任保険を含む）
（２）対物補償
（２）対物補償無制限無制限（免責金額５万円）（免責金額５万円）
（３）車両補償
（３）車両補償１事故限度額時価額（免責金額５万円）１事故限度額時価額（免責金額５万円）
（４）人身傷害補償
（４）人身傷害補償１事故限度額３１事故限度額３,,０００万円０００万円××定員、１名限度額３定員、１名限度額３,,０００万円０００万円
２
２保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
３
３貸渡約款に違反した場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。貸渡約款に違反した場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
４
４保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。なお、特約により第１項の限度額を変更した場合は、特約害については、借受人又は運転者の負担とします。なお、特約により第１項の限度額を変更した場合は、特約で定めた限度額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するたで定めた限度額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律めの特別の財政援助等に関する法律((昭和３７年法律第１５０号昭和３７年法律第１５０号))第２条に基づき激甚災害と指定された災害第２条に基づき激甚災害と指定された災害((以下「激甚災害」といいます。以下「激甚災害」といいます。))による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域においてによる損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、き損し、又は滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につきその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につき借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を賠償することを借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。要しないものとします。
５
５当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。を当社に弁済するものとします。
６
６第１項第２号又は第３号に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合第１項第２号又は第３号に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合を除いて借受人又は運転者の負担とします。を除いて借受人又は運転者の負担とします。
第８章／
第８章／貸渡契約の解除貸渡契約の解除
第
第3232条条 ((貸渡契約の解除貸渡契約の解除))
当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第９条第１項各号のいずれかに該当する
当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求するここととなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから解除までの期間に対応するとができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから解除までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
２
２借受人は、前項の解除に該当したときは、当社に生じた損害を支払うものとします。借受人は、前項の解除に該当したときは、当社に生じた損害を支払うものとします。
第
第3333条条 ((中途解約中途解約))
借受人は、使用中であっても、当社の
借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、別途定める規定に該当するときを除き、受領済の貸渡料することができるものとします。この場合、当社は、別途定める規定に該当するときを除き、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
２
２借受人は、前項の解約をするときは、次の中途解約手数料を当社に支払うものとします。借受人は、前項の解約をするときは、次の中途解約手数料を当社に支払うものとします。
中途解約手数料
中途解約手数料==｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝××５０％５０％
第９章／
第９章／個個人人情情報報
第
第3434条条 ((個人情報の利個人情報の利用目的用目的))
当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡
（１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
（２）借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関
（２）借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、eeメールのメールの送信等の方法により案内するため。送信等の方法により案内するため。
（３）貸渡契約の締結
（３）貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を行うため。査を行うため。
（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又
（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
（５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
（５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
２
２第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。的を明示して行います。
第
第3535条条 ((個人情報の登録及び利用の同意個人情報の登録及び利用の同意))
借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人
借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。
（１）当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
（１）当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
（２）当社に対して第１８条第５項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払い
（２）当社に対して第１８条第５項に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合がない場合
（３）第２５条第１項に規定する不返還があったと認められる場合
（３）第２５条第１項に規定する不返還があったと認められる場合
２
２運転者が前項第３号に該当する場合は、運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全運転者が前項第３号に該当する場合は、運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録され、前項のレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のたレ協システムに７年を超えない期間登録され、前項のレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されます。めに利用されます。
第１０章／
第１０章／雑雑則則
第
第3636条条（相殺）（相殺）
当社は、この約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務といつでも
当社は、この約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。相殺することができるものとします。
第
第3737条条（消費税）（消費税）
借受人は、この約款に基
借受人は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含みます。）を当社に対して支払うものとしづく取引に課される消費税（地方消費税を含みます。）を当社に対して支払うものとします。ます。
第
第3838条条（遅延損害金）（遅延損害金）
借受人及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４．６％の割合に
借受人及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。よる遅延損害金を支払うものとします。
第
第3939条条（邦文約款と英文約款）（邦文約款と英文約款）
邦文約款と英文約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。
邦文約款と英文約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。
第
第4040条条（細則）（細則）
当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するもの
当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。とします。
第
第4141条条（重要事項の情報（重要事項の情報提供）提供）
当社は借受人に対し、この約款等のうち、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、当社の保険又は補
当社は借受人に対し、この約款等のうち、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、当社の保険又は補償制度の内容及び条件並びに借受人が講ずべき故障、事故、盗難時の措置、違法駐車の場合の措置及び返還遅償制度の内容及び条件並びに借受人が講ずべき故障、事故、盗難時の措置、違法駐車の場合の措置及び返還遅れとなる場合の措置等の重要事項について、貸渡し前に明確かつ平易な表現で情報提供するように努めるものれとなる場合の措置等の重要事項について、貸渡し前に明確かつ平易な表現で情報提供するように努めるものとします。とします。
２
２借受人は、約款等の内容について理解するよう努めるものとします。借受人は、約款等の内容について理解するよう努めるものとします。
第
第4242条条（約款等の掲示等）（約款等の掲示等）
当社は、約款等を以下のいずれかの方法により借受人に対して示します。
当社は、約款等を以下のいずれかの方法により借受人に対して示します。
（１）当社の営業店舗において公衆
（１）当社の営業店舗において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含みの見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含みます。）ます。）
（２）ウェブサイト等に見やすいように掲載
（２）ウェブサイト等に見やすいように掲載
（３）書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）の提示
（３）書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）の提示
また、当社の発行するパンフレット、料金表等により、約款等の概要を借受人に提供するものとします。これ
また、当社の発行するパンフレット、料金表等により、約款等の概要を借受人に提供するものとします。これを変更した場合も同様とします。を変更した場合も同様とします。
第
第4343条条（約款等の変更）（約款等の変更）
当社は、この約款等を変更することができます。約款等を変更する場合、当社は、当社のホームページに掲載
当社は、この約款等を変更することができます。約款等を変更する場合、当社は、当社のホームページに掲載するなど適切な方法で約款等を変更する旨、変更後の約款等の内容及びその効力発生時期を告知するものとしするなど適切な方法で約款等を変更する旨、変更後の約款等の内容及びその効力発生時期を告知するものとします。ます。
第
第4444条条（準拠法）（準拠法）
この約款による契約、貸渡し及び貸渡しに付随する全ての行為は、日本法に準拠し、同法によって解釈される
この約款による契約、貸渡し及び貸渡しに付随する全ての行為は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。ものとします。
第
第4545条条（合意管轄裁判所）（合意管轄裁判所）
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもっては営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。管轄裁判所とします。
附則
附則この約款は、許可日より施工します。この約款は、許可日より施工します。