レンタカー貸渡約款
第１章 総則
第１条（約款の適用）
貸渡人（以下、「当社」といいます）は、この貸渡約款（以下、「約款」といいます）の定めるところにより、貸渡自動車（以下、「レンタカー」といいます）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２ 当社は、約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
第２章 予約
第２条（予約の申込み）
借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び当社所定の料金表等に同意の上、当社指定の方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の備品の要否、その他の借受条件（以下、「借受条件」といいます）を明示して予約の申込みを行なうことができます。なお、当社は、電話連絡並びに電子メールによる予約に応じますが、予約内容と実際に相違があった場合でも当社は責任を負わないものとします。
２ 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
第３条（予約の変更）
借受人は、レンタカー貸渡契約（以下、「貸渡契約」といいます）の締結前に、前条第１項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
第４条（予約の取消し等）
借受人は、当社所定の方法により、予約を取り消すことができます。
２ 借受人が、予約した借受開始時刻を１ 時間以上経過しても貸渡契約の締結手続きに着手しなかったときは、当社が特に認めた場合を除き、予約が取り消されたものとみなします。
３ 前２項の場合、借受人は、当社所定の予約取消手数料（キャンセル料）を直ちに当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の貸渡料金がある場合は、貸渡料金を借受人に返還するものとします。但し、当社は、借受人に対する予約取消手数料（キャンセル料）に関する請求権を自働債権として、借受人の当社に対する貸渡料金の返還債権を受働債権として相殺できるものとし、貸渡料金から予約取消手数料（キャンセル料）を控除し残金が発生する場合、当該残金を借受人に対して請求できるものとします。
４ 当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社がすでに貸渡料金を受領済みの場合、受領した貸渡料金を返還します。
５ 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人、もしくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡約款が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。
６ 当社及び借受人は、貸渡契約が締結されなかったことについて、本約款に定める場合を除いて、相互に何らの請求をしないものとします。
第５条（代替レンタカー）
当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
２ 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は借受人との間で改めて借受条件等を協議した上で決定するものとします。
３ 借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
４ 借受人が第１項の申入れを拒絶した場合、予約は取消されるものとし、予約申込金の扱いについては、前条第４項を適用するものとします。
第６条（免責）
当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第７条（予約業務の代行）
借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社（以下、「代行業者」といいます）において予約を申込みすることができます。
２ 代行業者に対して前項の申込みを行なった借受人は、当該代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとし、予約の変更については、当該代行業者を通じて当社の承諾を得なければならないものとします。
第３章 貸渡し
第８条（貸渡契約の締結）
借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社は約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が約款第９条第１項、もしくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
２ 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に約款第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。
３ 当社は、国土交通省通達に基づき、貸渡簿（貸渡原簿）及び約款第１４条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人の指定する運転者（以下、「運転者」といいます）の運転免許証の提示及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、当社に対し、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。
４ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しを取ることがあります。
５ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるものとし、借受人はこの求めに応じるとともに運転者にも応じさせるようにします。
６ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し貸渡料金を現金、またはクレジットカード、その他の支払方法による支払いを求め、支払方法を指定することがあります。
第９条（貸渡契約の締結の拒絶）
借受人又は運転者が以下の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとともに、予約を取り消すことができるものとします。
（１）貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提示せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
（２）酒気を帯びていると認められるとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
（４）チャイルドシートがないにも関わらず６歳未満の幼児を同乗させるとき。
（５）指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員または関係者、その他反社会的組織に属していると認められたとき。
（６）その他、当社が貸渡契約を締結することが不適切と認めたとき。
２ 借受人又は運転者が以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）予約に際して定められた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき
（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金、その他当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
（３）過去の貸渡しにおいて、第１７条各号のいずれか一つに掲げる行為があったとき。
（４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます）において、第１８条第１項または第２３条第１項に掲げる事実があったとき。
（５）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
（６）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、もしくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。
（７）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害したとき。
（８）その他、当社が不適切であると認めたとき。
３ 前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、第４条３項に準じて予約取消手数料を直ちに当社に支払うものとし、当社が貸渡料金を受領済みの場合は貸渡料金を返還するものとします。
第１０条（貸渡契約の成立等）
貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名をし、当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカー（付属品を含みます。以下同じです。）を引き渡したときに成立するものとします。
２ 前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行なうものとします。
第１１条（貸渡料金）
貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を別途明示します。
（１） 基本料金
（２） 免責補償に関する手数料料金
（３） オプション料金
（４） 燃料代
（５） その他料金
２ 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が鹿児島運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。なお、本約款に定める予約を完了した後に貸渡料金を改定した時は、予約時に適用した料金表に定める価格を貸渡料金とします。
第１２条（借受条件の変更）
借受人は、貸渡契約の締結後、第２条第１項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を得なければならないものとします。
２ 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第１３条（点検整備及び確認）
当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）及び第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
２ 借受人又は運転者は、前項の点検整備が実施されていること及び当社所定の点検表に基づく車体外観並びに備品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
３ 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
４ チャイルドシートは、借受人又は運転者がその責任において適正に装着し、当社はチャイルドシートの装着について一切責任を負わないものとします。
第１４条（貸渡証の交付、携帯等）
当社は、レンタカーを引き渡したときは、鹿児島運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
２ 借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下、「使用中」といいます）、前項より交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
３ 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
４ 借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。
第４章 使用
第１５条（管理責任）
借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
第１６条（日常点検）
借受人は又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第１７条（禁止行為）
借受人又は運転者は、使用中に以下の行為をしてはならないものとします。
（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第１４条第１項の貸渡証に記載された運転者及び当社が承諾した者以外の者に運転させること。
（３）レンタカーを転貸し又は他に担保の用に供する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造もしくは変造し、又はレンタカーを改造もしくは改装する等、その原状を変更すること。
（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テストもしくは競技に使用し、又は他車のけん引もしくは後押しに使用すること。
（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（７）飲酒運転を行なうこと。
（８）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
（９）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
（１０）電気自動車又は充電器の不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器を破損し、汚損すること。
（１１）その他第８条第１項の借受条件に違反する行為をすること。
第１８条（違法駐車の場合の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署へ出頭して、自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとします。
２ 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、もしくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社はレンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３ 借受人及び運転者の違法駐車によりレンタカーの借受期間を超過した場合は、借受人は当該超過部分について別途貸渡料金を支払うものとします。
４ 当社は、本条第２項の指示を行なった後、当社の判断により、違法処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、借受人又は運転者が違反を処理していない場合には、違反の処理が完了するまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行なうものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の所定の文書（以下、「自認書」といいます）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
５ 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のために必要な協力を行なうほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
６ 当社が道路交通法第５１条の４第４項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人、もしくは運転者の探索及びレンタカーの移動、保管、引き取り等に要した費用等を負担した場合には、借受人又は運転者は、当社に対して放置違反金相当額及び当社が負担した費用について賠償する責任を負うものとし、当社の指定する期日までにこれらの金額を当社に支払うものとします。なお、借受人又は運転者が放置違反金相当額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が反則金を納付し、又は公訴を提訴されたこと等により、放置違反金納付命令が取消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は還付を受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。
７ 当社は、前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人もしくは運転者が、当社が指定する期日までの前項の請求額を支払わないときは、以後の借受人又は運転者に対するレンタカーの貸渡しを拒絶することができるものとします。
第５章 返還
第１９条（返還責任）
借受人又は運転者は、レンタカー及び備品を借受期間満了時までに所定の返還場所（約款第１２条第１項により返還場所を変更したときは、当該変更後の返還場所とします）において当社に返還するものとします。
２ 借受人又は運転者は、前項の規定に違反したときは、当該違反が天災その他の不可抗力に起因する場合を除き、借受期間満了時からレンタカー及び備品を返還するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うものとします。また、前項の規定に違反したことにより当社が損害を受けた場合は、借受人はその損害の一切を賠償するものとします。
３ 借受人又は運転者は、天災その他不可効力により借受期間内にレンタカー及び備品を返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第２０条（返還時の確認等）
借受人又は運転者は、当社の指示に従って、ガソリン等の燃料を補充の上、当社立会いのもとにレンタカー及び備品を返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗・劣化した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。ガソリン等の燃料が未補充の場合、借受人又は運転者は使用中の走行距離に応じて当社所定の換算表により算出した金額を、直ちに当社に支払うものとします。
２ 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、もしくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタカーの返還後においては、遺留品の保管等について一切責任を負わないものとします。
第２１条（借受期間変更時の貸渡料金）
借受人又は運転者は、約款第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
第２２条（返還場所等）
借受人又は運転者は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
２ 借受人又は運転者は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、前項に定める料金のほかに、違約金（金１０万円）を支払うものとします。
第２３条（不返還となった場合の措置）
当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカー及び備品を返還せず、かつ、当社の返還請求に応じない等、レンタカー又は備品が不返還になったと認められるときは、民事、刑事上の法的措置を講じるものとします。
２ 当社は、前項に該当するときは、レンタカー及び備品の所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞き取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置を講じるものとします。
３ 本条第１項に該当する場合、借受人又は運転者は、借受期間満了時から当社がレンタカー及び備品を回収するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うと共に、第２８条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの探索及び回収、並びに借受人又は運転者の探索に要した費用を含みます）について賠償する責任を負うものとします。
４ 当社は、借受人又は運転者が借受期間満了日から起算して３日以上、レンタカーの返還もなく、借受人又は運転者と連絡がつかない場合は、借受人又は運転者によりレンタカーの盗難があったものとみなします。この場合は、所轄警察署へ盗難届けを提出するものとします。
第６章 故障・事故・盗難時の措置
第２４条（故障発見時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第２５条（事故発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、以下に定める措置をとるものとします。
（１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行なう場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行なうこと。
（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、当社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
（４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けるこ
と。
２ 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理及び解決するものとします。
３ 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行なうとともに、その解決に協力するものとします。
第２６条（盗難発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、以下に定める措置をとるものとします。
（２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、当社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第２７条（使用不能による貸渡契約の終了）
使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下、「事故等」といいます）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
２ 借受人又は運転者は、前項の場合、未精算金又は燃料精算金があるときは、直ちにこれを当社に支払うとともに、当社に与えた損害（レンタカーの引き取り及び修理等に要する費用を含みます）を賠償する責任を負うものとし、当社は受領済の貸渡料金及び免責補償に関する手数料を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りではないものとします。
３ 事故等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
４ 前項に定める場合において、借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
５ 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰することができない事由により生じた場合は、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
６ 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第７章 賠償及び補償
第２８条（賠償及び営業補償）
借受人は、借受人又は運転者が、借受けたレンタカーの使用に際して、当社に損害を与えたときは、その損害（レンタカーの修理費用、修理工場までの運搬費用等を含みますが、これらの損害に限りません）を賠償するものとします。この場合、借受人は、当社に与えた該当損害の他に、借受けたレンタカーで自走して返却予定場所に返却した場合には金１０万円を、自走して返却場所に返却できなかった場合には金２０万円を営業補償金（以下「ＮＯＣ」といいます。）として当社に支払うことを承諾します。尚、ＮＯＣに関しては、借受人及び運転者の責に帰することができない事由による場合も、同様とします。
２ 借受人は、当社から借り受けるレンタカーがいわゆる高級車である場合、前項が定める損害額が高額になる可能性があることを承諾します。
３ 第１項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害について、当社が料金表によって別途定める場合には、借受人は、当該定めに従って当社に支払うことを承諾します。
４ 借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用に際し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
５ 借受人は当社との間で、第１項又は第４項に定める損害賠償責任に関する免責についての取り決めを行うことができるものとします。また、ＮＯＣに関する免責についても、同様に取り決めを行うことができるものとします。
第２９条（保険及び補償）
借受人が前条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が支払われる場合があります（但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。）が、借受人は、保険金を保険会社に対して請求するか否かを当社の判断に任せるものとします。
無制限
無制限（免責額5万円）
時価（免責額10万円）
1名につき3,000万円まで
２ 保険金が給付されない損害（当社が保険会社に請求しない場合も含みます。）及び第１項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
３ 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
４ 第１項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人が予め当社との取り決めにより決めた免責補償料を支払ったときは、当該取り決めた範囲の損害額については、当社が負担します。但し、その免責補償料の支払いがないきは借受人の負担とします。
第８章 解除
第２９条（貸渡契約の解除）
当社は、借受人又は運転者が使用中に約款に違反したとき、又は第９条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの催告を要せずに貸渡契約を解除し、レンタカーの返還を請求することができるものとし、この場合、借受人又は運転者は、約款第５章の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するとともに、未精算金又は燃料精算金があるときは、直ちにこれを当社に支払います。
２ 前項の場合、当社は受領済の貸渡料金、免責補償料等の一切を借受人に返還しないものとします。
第３１条（同意解約）
借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。但し、この場合であっても、受領済みの貸渡料金については一切返還しないものとします。
第９章 雑則
第３２条（個人情報の利用目的）
当社が借受人又は運転者の個人情報（個人番号を除きます。）を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に 貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
（２）借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、電子メールの送信等の方法により案内するため。
（３）貸渡契約の締結に際し、借受申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否について審査を行うため。
（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
（５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
２ 第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報（個人番号を除きます。）を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
第３３条（相殺）
当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第３４条（消費税）
借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含みます）を当社に対して支払うものとします。
第３５条（遅延損害金）
借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 １４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第３６条（細則）
当社は、約款の細則を別に定めることができるものとし、当該細則は約款と同等の効力を有するものとします。
２ 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
第３７条（合意管轄裁判所）
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じた場合は、当社営業所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本約款は、令和6年4月15日から施行します。