レンタカー侍

第１章／総則

第１条（約款の適用）

貸渡し店（以下「当社」といいます）は、この約款の定めるところにより、貸渡自動二輪車、軽二輪、原動機付自転車（以下「レンタルバイク」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

２.当社は、この約款の趣旨、法令行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約を付すことがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

３.当社との間でレンタルバイクサービスの利用ができる利用者は満18歳になった者のみです。未成年者は親権者の同意がある場合であっても、レンタルバイクサービスの利用はできません。

第２章予約

第２条（予約の成立）

借受人は、レンタルバイクを借受けるにあたって、当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、予め車種、借受開始日時、借受期間、運転者、ヘルメット等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申込を行うことができます。
当社は、借受人から予約の申込があったときは、当社の管理するレンタルバイクの範囲内で予約に応じるものとし、当社が承諾した時点で予約が成立するものとします。
借受人及び当社は、本条第１項の借受開始日時までに、レンタルバイクの貸渡契約（以下「貸渡契約」という）を締結するものとします。
利用者は、レンタルバイクをレンタルするにあたって、約款及び細則、その他レンタルにかかる約定に同意し、これを遵守することを承諾するものとします。

第３条（予約の変更）

借受人は、予約の成立後、前条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第４条（予約の取消等）

1.借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます）締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。

2.借受人は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除きいかなる請求もできないものとします。

3.貸渡の当日が天候不良(雨天、雷、台風等)の場合、当社は貸渡を断り、予約を取り消すことができる。また、その際に生じる料金については双方請求できないものとする。

第５条（貸渡不能の場合の措置）

当社は、当社の責に帰すべき事由により、借受人に対して第２条第１項の借受条件に該当するレンタルバイクの貸渡ができないことが判明したときは、直ちにその旨を借受人に通知するものとします。
当社は、前項の場合で、借受条件以外のレンタルバイクを貸渡すことが可能なときは、借受人に借受条件と異なる条件のレンタルバイク（以下「代替レンタルバイク」という）の案内をするものとします。
借受人が、前項の案内を受けて改めて予約の申込をしたときは、当社は、予約のあった条件のうち満たさなかった条件以外は先の予約時と同一の借受条件で、予約に応じるものとします。この場合、借受人は、代替レンタルバイクの貸渡料金と予約のあった条件のレンタルバイクの貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
本条第１項の場合で、当社が代替レンタルバイクを貸渡すことが不能なとき又は借受人が本条第２項の案内を拒絶したときは、予約は取消されるものとします。
当社は、天災、盗難、車両の故障、他の借受人による不返還、疫病その他の不可抗力の事由により、借受人に対して第２条第１項の借受条件に該当するレンタルバイクの貸渡ができないことが判明したときは、直ちにその旨を借受人に通知するものとします。この場合、当社は、借受人に代替レンタルバイクの案内をすることができるものとし、借受人が案内を受けて改めて予約の申込をしたときは、本条第３項に従うものとします。
前項の場合で、借受人が案内を拒絶したとき又は当社が代替レンタルバイクの案内をしなかったときは、予約は取消されるものとします。
借受人は、本条第６項の事由により、予約したレンタルバイクの貸渡を受ける事ができなかったことにより生ずる損害について、当社に対し、いかなる請求もできないものとします。

第６条（予約業務の代行）

借受人は、当社に代わって予約業務を取扱う旅行代理店及び提携会社等（以下｢代行業者｣という）において予約の申込をすることができます。
前項の申込を行ったときは、借受人は、予約の変更又は取消はその申込を行った代行業者に対してするものとします。

第３章貸渡

第７条（貸渡契約の成立）

利用者は、レンタル開始日時までにレンタル場所（原則として当社または加盟店の店舗）に直接出向いてレンタルバイクのレンタル契約を締結するものとします。
貸渡契約は、借受人が借受条件を明示の上で当社に貸渡料金を支払い、予約内容の確認及び利用者の署名、当社が約款等により貸渡条件を明示の上で借受人にレンタルバイクを引渡したときに、成立するものとします。
借受人及び当社の間に第２条の予約が成立している場合、借受人が予約した借受条件に基づき当社に貸渡料金を支払い、当社が約款等により貸渡条件を明示の上で借受人にレンタルバイクを引渡したときに、予約が完結し、貸渡契約が成立するものとします。借受人は、貸渡契約の締結にあたり、予約した借受条件を当社の承諾を受けて変更することができるものとします。
当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証の他に本人確認をすることができる書類の提示及びその写しの提出を求めることがあり、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求め、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
当社は、利用者または運転者が前5項に従わない場合は、レンタル契約の締結を拒絶し予約を取消すことができるものとします（利用者が前2項のサインをしていた場合にはレンタル契約は何らの催告を要することなく解除されるものとします）。
なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、受領済の予約申込金を利用者に返還します。ただしこの場合においても、予約申込金の返金に対しては利息・遅延損害金などは付することなく元金分の返済をするものとします。

第８条（貸渡拒絶）

当社は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。

レンタルバイクの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
酒気を帯びていると認められるとき。
麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
暴力団、暴力団関係企業・団体等の構成員若しくは関係者その他の反社会的勢力に属していると認められるとき。
当社との取引に関し、当社の従業員、店舗の従業員、その他の関係者に対して、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。
風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
過去の貸渡しにおいて、貸渡料金その他の当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
過去の貸渡しにおいて、第１６条各号に掲げる行為があったとき。
満１８歳未満であるとき。
利用者が希望するレンタルバイクがないとき。
借受人が決裁可能なクレジットカードを有しておらず、かつ借受人の家族（親、配偶者、子、同居家族等）の来店による決済ができないとき。
約款又は細則に違反する行為があったとき。
その他、当社が不適当と認めたとき。

第９条（貸渡料金）

借受人は、貸渡契約の締結にあたり、当社に対して貸渡料金を支払うものとします。貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。
1. 基本料金
2. 免責オプション料金
3. オプション料金
4. その他の料金
当社が、貸渡料金を、第1条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。

第１０条（貸渡契約の変更）

借受人は、貸渡契約の締結後、第７条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。

第１１条（点検整備等）

当社は、日常点検整備及び定期点検整備を行い、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡すものとします。
原動機付自転車についても、前項に準じて点検及び整備をしたレンタルバイクを貸渡すものとします。
借受人及び運転者は、貸渡契約の締結にあたり、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタルバイクが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

第１２条（貸渡証の交付、携行等）

当社は、貸渡契約の締結にあたり、貸渡証を、借受人に交付するものとします。
借受人及び運転者は、レンタルバイクの引渡を受けてから当社に返還するまでの間（以下「借受期間中」という）、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
借受人及び運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
借受人は、レンタルバイクの返還とともに、貸渡証を当社に返還するものとします。

第４章使用

第１４条（管理責任）

借受人及び運転者は、借受期間中において、善良な管理者の注意をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。
借受人及び運転者は、レンタルバイクを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守するものとします。

第１５条（日常点検整備）

借受人及び運転者は、借受期間中、レンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
原動機付自転車についても、前項に準じて点検及び整備を実施しなければならないものとします。

第１６条（禁止行為）

借受人及び運転者は、借受期間中に次の行為をしてはならないものとします。

レンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
レンタルバイクを所定の使用目的以外に使用し又は第７条の運転者以外の者に運転させること。
レンタルバイクを転貸し、第三者に使用させ又は担保の用に供する等の行為をすること。
レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その現状を変更すること。
当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テストや競技（当社が競技に該当すると判断するものを含む）若しくは未舗装道路、サーキットでの走行に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
当社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。
レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。
その他第７条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。

第１７条（違法駐車の場合の措置等）

借受人及び運転者は、レンタルバイクに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署（以下「管轄警察署」という）に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を納付する（以下「違反処理」という）ものとします。
当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人及び運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人及び運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタルバイクを警察から引き取る場合があります。
当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を確認することができるものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人及び運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。
当社は、借受人及び運転者に対して、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭して違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の文書（以下「自認書」という）に署名するよう求めることができ、借受人及び運転者はこれに従うものとします。
当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書、貸渡証等の個人情報を含む資料及び弁明書等の資料を提出するなどの必要な協力を行うことができるものとし、借受人及び運転者はこれに同意するものとします。
借受人及び運転者は、連帯して、当社が放置違反金納付命令を受けて放置違反金を納付した場合には本項第１号及び第３号の金銭を、また当社がレンタルバイクの探索、車両の移動等に要する費用を負担した場合には本項第２号及び第３号の金銭を、当社が指定する期日までに、当社に支払うものとします。
1. 放置違反金相当額
2. レンタルバイクの探索費用、車両の移動、保管引取りに要した費用
3. 当社が別途定める駐車違反違約金
当社は、借受人及び運転者が前項に基づき前項第１号の放置違反金相当額を当社に支払った後に、借受人及び運転者が当該駐車違反に係る反則金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより当社が放置違反金の還付を受けたときは、支払いを受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還するものとします。

第５章返還

第１８条（借受人の返還責任）

借受人は、借受期間満了時までに、レンタルバイクを所定の返還場所において当社に返還するものとします。借受人は、借受期間満了時までにレンタルバイクを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
借受人は、当社の立会いのもとに、引渡時の状態（通常の使用による劣化、摩耗を除く）で、レンタルバイクを返還するものとします。
借受人は、レンタルバイクの返還にあたっては、燃料タンクが燃料で満ちている状態（以下「満タン」という）で返還するものとし、満タンでない場合には、当社所定の計算方法で清算するものとします。

第１９条（レンタルバイクの確認等）

借受人は、レンタルバイクの返還にあたっては、借受人、運転者又は同乗者の遺失物がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタルバイクの返還後は遺失物について保管の責を負わないものとします。

第２０条（借受期間変更時の貸渡料金等）

借受人は、第１０条に基づく当社の承諾を受けて借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と所定の超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
借受人は、第１０条に基づく当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項後段の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。。

第２１条レンタル情報の登録と利用の合意

当社の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、利用者及び運転者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者及び運転者の氏名・生年月日・運転免許証番号等を含む客観的なレンタル事実に基づく情報（以下「レンタル情報」という。）が当社の運営するレンタルバイク貸出システムに登録されることに同意するものとします。
レンタル情報の登録と利用の合意
当社の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、利用者及び運転者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者及び運転者の氏名・生年月日・運転免許証番号等を含む客観的なレンタル事実に基づく情報（以下「レンタル情報」という。）が当社の運営するレンタルバイク貸出システムに登録されることに同意するものとします。(1)利用者または運転者が、当社の指定する期日までに、第26条第5項に定める駐車違反金を当社に支払わなかったとき。(2)レンタルバイクの不返還だと判断された場合。
利用者または運転者が、当社の指定する期日までに、駐車違反金を当社に支払わなかったとき。

第２２条（レンタルバイクが返還されなかった場合の措置）

当社は、借受人が、借受期間が満了したにもかかわらず、第１０条に基づく当社の承諾を受けることなくレンタルバイクを返還しないときは、当社への事前連絡の有無を問わず、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置及び刑事告訴を行うなどの法的手続を実施するものとします。借受人は、当社が借受人の探索及びレンタルバイクの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。

第６章故障、事故、盗難時の措置

第２３条（レンタルバイクの故障）

1.借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクの故障、異常又は損傷等を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

2.レンタルバイクの汚損や異常または故障が、利用者の故意または過失による場合、当社がそのレンタルバイクを利用できないことによる損害について、利用者は料金表に定める営業補償を支払うものとします。また、利用者は、レンタルバイクの引き取りおよび修理等の原状回復に要する費用を負担するものとします。

3.利用者は、前2項のほか、レンタルバイクの故障、燃料切れ等によりレンタルバイクを使用できなかったことによる損害（レンタル時間中の故障等に伴い他の代替交通手段を利用した場合の費用も含む）が生じても、当社に対してその損害の賠償を請求することができないものとします。

第２４条（事故）

借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず、警察への通報その他の法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
1. 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
2. 前号の指示に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する修理工場等において当社の指示に従った方法にて行うこと。
3. 事故に関する当社及び保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
4. 事故に関して相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社及び保険会社の承諾を受けること。
借受人及び運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理、解決をするものとします。
当社は、借受人及び運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
レンタルバイクを使用中に事故を起こし、車両に損害を与えた場合には、営業補償の一部として下記の料金を申し受けます。営業補償は、事故が起こった場合に適応される保険補償制度の免責額（お客様負担）とは異なります。　(1)予定の営業店にレンタルバイクを返還した場合（自走可能な場合）2万円　　　　　　　　　　　　　(2)予定の営業店にレンタルバイクを返還できなかった場合（自走不可能な場合）5万円但し、車両損害状況により当社が金額を指定する場合がありますので、予めご了解ください。

第２５条（盗難）

借受人及び運転者は、借受期間中にレンタルバイクの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
1. 直ちに警察に通報すること。
2. 直ちに被害状況等を当社に報告し、その指示に従うこと。
3. 盗難、被害に関し当社及び保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
盗難によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

第２６条（利用不能による貸渡契約の終了）

借受期間中において故障、事故その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
故障等が、借受人又は運転者の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人及び運転者は、レンタルバイクの引取費用、修理費用、別途定める営業補償金額その他当社に生じた損害を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。
故障等が、当社の責に帰すべき事由により生じた場合は、借受人は、当社から第５条に従い代替レンタルバイクの提供を受けることができるものとします。借受人が代替レンタルバイクの提供を受けないとき又は当社が代替レンタルバイクを提供できないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。
故障等が、借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について、当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

第７章賠償及び補償

第２７条（賠償及び営業補償）

借受人及び運転者は、その責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
前項の当社の損害のうち、当社がそのレンタルバイクを利用できないことにより生じる営業補償に関する損害については、別途料金表等に定めるところによるものとします。

第２８条（保険）

借受人及び運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、レンタルバイクについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。また、別途締結する損害保険契約の特約がある場合は、その特約に応じた保険金が給付されます。ただし、保険約款又は補償制度の免責事由に該当するときはこの保険金又は補償金は支払われません。
1. 対人補償　1名につき無制限（自賠責保険を含む）
2. 対物補償　1事故につき無制限
3. 搭乗者傷害補償　1名についての限度額300万円
保険金又は補償金が支払われない損害及び前項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
車両補償の補償金の免責額に相当する損害については、借受人が貸渡契約の締結にあたり当社に免責オプション料金を支払ったときに限り、当社の負担とします。
第１項に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含みます。
借受人及び運転者が下記の各号に該当した場合、保険、補償及び補償オプションが適用されないものとします。
1. 警察への届出が必要な事故にも関わらず、届出をしなかった場合。
2. 事故後直ちに当社に報告しなかった場合。
3. 当社の承諾無く、事故の相手側と示談した場合。
4. 出発時にお申し出いただいた方以外の方が運転した場合。
5. 運転中にヘルメットを着用していなかった場合。
6. 違法駐車等の迷惑行為に起因して車両に損害が発生した場合。
7. 使用・管理上の落ち度により損害が発生した場合。
8. 盗難によって生じた車両損害の場合。
9. 返却時間を無断で超過して使用した場合。
10. 第８条及び第１６条各号に掲げる行為があった場合。
11. その他、保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合。

第８章解除

第２９条（貸渡契約の解除）

当社は、借受人又は運転者が借受期間中に約款及び細則の規定に違反したときは、何らの通知催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとし、解除により被った損害を借受人及び運転者に賠償請求できるものとします。

第３０条（合意解約）

借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。ただし、24時間未満の解約の場合は、残額を返還しないものとします。
借受人は、前項の解約をするときには、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
解約手数料＝｛（予定借受期間に対応する基本料金）－（貸渡から返還までの期間に対応する基本料金）｝×５０％

第９章個人情報

第３１条（個人情報）

1. 当社は、借受人及び運転者から取得した個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号その他の連絡先、運転免許証情報等の個人を識別することができるものをいう）を、以下の各号に定める目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
  1. レンタルバイク事業において、顧客管理を実施するため。
  2. 貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者の本人確認及び審査を行うため。
  3. 当社において取り扱う自動二輪車、原動機付自転車、保険等の商品、サービス等に関する営業上のご案内を行うため。
  4. 当社等において取り扱う商品、サービスの企画、開発、品質向上、改善あるいはお客様満足度向上策等の検討とそのために行うアンケート調査を実施するため。
  5. 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
  6. 前各号の他、約款に基づくサービスを提供するため。
2. 当社は、前項に定めている目的以外で借受人及び運転者の個人情報を取得する場合は、予めその利用目的を明示して行うこととします。
3. 当社は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、個人情報を提供した借受人又は運転者の同意を得ることなく当該個人情報を第三者に提供することはありません。
4. 当社は、個人情報の取り扱いに関する業務を委託するために、本条に定める利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供することがあります。この場合においても、当社は、業務委託先に対して提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに、適切な管理をします。

第１０章雑則

第３２条（相殺）

当社は、約款及び細則に基づき借受人又は運転者に金銭債権を有するときは、弁済期にあるか否かを問わず、当該金銭債権と借受人又は運転者に対する金銭債務とをいつでも対当額において相殺することができるものとします。

第３３条（消費税）

借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。

第３４条（遅延損害金）

借受人及び運転者は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第３５条（準拠法等）

準拠法は、日本法とします。

第３６条（約款及び細則）

当社は、借受人及び運転者の一般の利益に適合する限り、または、契約の目的に反せずかつ変更に係る事情に照らして合理的なものである限り、あらかじめ借受人及び運転者の承諾を得ることなく約款及び細則を変更することができるものとします。
約款及び細則の変更を行うときは、これらを変更する旨および変更後の内容ならびに変更の効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法によりお知らせします。変更の内容は、当社が定める効力発効日より効力を有します。
当社は、約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、店頭に掲示するとともに、ホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第３７条（管轄裁判所）

この約款及び細則に関して紛争が生じたときは、当社の所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

付則　本規約は２０２５年５月１日より施行します。