第1章：総則
（約款の適用）
当社は、 この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。） を借受人 （運転者を含む。 以下同じ。）に貸し渡すものとし、 借受人はこれを借り受けるものとします。 なお、 この約款に定めのない事項については、 法令又は一般の慣習によるものとします。
2 当社は、 この約款の趣旨、 法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。 特約した場合には、 その特約が優先するものとします。
第2章：貸渡契約
（予 約）
第2条 借受人は、 レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、 返還場所、 運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
前項により予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸 渡契約」 という。）の締結に着手しなかったときは、 予約は取り消されたものとみなします。
第1項の借受条件を変更する場合には、 あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
（貸渡契約の締結）
第3条 当社は、 貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第9条各号に該当する場合を除き、 借受人の申込みにより、 貸渡契約を締結します。 なお、 当社は、貸渡契約の締結に当たり、 借受人に対し運転免許証以外の身元を証明する書類の提示を求め、 運転免許証及び提示された書類の写しをとることがあります。
貸渡契約の申込みは、 前条第1項に定める借受条件を明示して行うものとします。
当社は、 貸渡契約を締結したときは、 別に定める貸渡料金を申し受けます。
（貸渡契約の成立等）
第4条 貸渡契約は、 当社が貸渡料金を受領し、 借受人にレンタカーを引き渡したとき成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
当社は、 事故、 盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、 予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、 予約した車種の貸渡料金によるものとし、 予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、
当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
借受人は第2項による代替レンタカーの貸渡し申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
（貸渡契約の解除）
第5条 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の1に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、
当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（１）この約款に違反したとき。
（２）借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３）第 9条各号に該当することとなったとき。
2 借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第2 2 条第3 項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第6条 レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカー が使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
2 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
（中途解約）
第 7条 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解除することができるものとします。こ
借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第4条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（借受条件の変更）
第8条 貸渡契約の成立した後、第3条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第9条 当社は、借受人が次の各号の1に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２）酒気を帯びているとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（４）チャイルドシートがないにもかかわらず、６歳未満の幼児を同乗させるとき。
（５）予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡時の運転者とが異なるとき。
（６）指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。
（７）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
(8)過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
(9)過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む。）において、第１３条第1項に掲げる事項に該当する事実があったとき。
第3章：貸渡自動車
（開始日時等）
第10条 当社は、第3条第2項で明示された開始日時及び借受場所で、第 14条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。
（貸渡方法等）
第11条 当社は、｛借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします 。
当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
第4章：貸渡料金
（貸渡料金）
第１２条 当社が受領する第4 条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において地方運輸局運輸
支局長に届け出て実施している料金表によるものとし。ます
2 当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額
とします。
（貸渡料金改定に伴う処置）
第13条 前条の貸渡料金を第２条による予約をした後に改定したときは、前条第1 項にかかわらず、予約のときに適用した料金表 によるものとします。
第５章：責任
（定期点検整備）
第14条 当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
（日常点検整備）
第15条 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路
運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
（借受人の管理責任）
第16条 借受人は善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2 前項の管理責任は、レンタカーの引渡を受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
（禁止行為）
第17条 借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その現状を変更すること。
当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。
（自動車貸渡証の携帯義務等）
第１８条 借受人は、レンタカーの借受期間中、第11条第3項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
2 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（賠償責任及び営業補償）
第19条 借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を 除きます。
2 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、｛昔受人の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については 料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。
第 6 章：自動車事故の処理等
（事故処理）
第 20条 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処置するものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
(2)当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
(3)当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
(4)レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
2 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処置について助言を行うとともに、 その解決に協力するものとします。
（補償）
第２１条 当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度
により、借受人が負担した第１９条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。但し、保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、保険金又は賠償金は支払われません。
(1)対人補償１名 につき無制限（自動車損害賠償責任保険による金額を含む）
(2)対物補償１事故につき無制限（免責額 5万円）
(3)車両補償車両により異なる（免責額5万円）
※軽自動車・コンパクトクラス以外のクラスは、免責額 110万円
(4)人身傷害補償 １名につき3,000万円
前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
当社が第1 項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、｛昔受人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
第 1 項に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含みます。
（故障等の処置等）
第22条 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
2 借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
3 借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
4 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。
（不可抗力事由よる免責）
第23条 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。
第7章：取消、払戻し等
（予約の取消し等）
第24条 借受人は、第2条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
当社は、第2条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納とします。
第 2条の予約があったにもかかわらず、前2 項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。
当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らかの請求をしないものとします。
（貸渡料金の払戻し）
貸渡料金を支払った後、借受人の都合で貸渡期間の短縮を申し出、レンタカーを返却した場合は、支払済みの貸渡料金は返金しないものとします。
第8章：駐車違反
（違法駐車）
第 25条 借受人又は運転者は、レンタカーに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管な どの諸費用を納付するものとします。
当社は、警察からレンタカーの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に
出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当 社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書・領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。
また、借受人又は運転者に対し、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従う ことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」という）に自署するよう求めるものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
当社は、当社が道路交通法第5 1 条の4 第 5 項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人もしくは運転者の探索及びレンタカーの引き取りに要した費用等を負担した場合、借受人又は運転者に対して
いつでも放置違反金相当額及び当社が要した 費用の請求を行うことができるものとし、借受人又は運転者は、当社が請求した場合には、当社の指定する期日までにこれを支払うものとします。なお、この場合で、
借受人又は運転者が、罰金又は反則金を納付し、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は放置違反 金相当額を借受人又は運転者に返還します。
第30条の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず 、借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの
必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法5 1 条の4 第 6 項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。
第 9 章：返還
（レンタカーの確認等）
第26条 借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による磨耗を除き、引 渡を受けたときに確認した状態で返還するものとします。
当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立合いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。
借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立合いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。
（レンタカーの返還時期等）
第27条 借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
2 借受人は、第8 条第1 項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものと します。
（レンタカーの返還場所等）
第28条 レンタカーの返還は、第3 条第 2 項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第8 条第1 項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
借受人は、第8 条第1 項による当社の承諾を受けることなく、第3 条第 2 項により明示
した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
※返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×300%
（レンタカーが乗り逃げされた場合の処置）
第29条 当社は、借受人が貸渡期間満了のときから72時間を経過しても前条第1項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続きをとるものとします。
当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法より、レンタカーの所在を確認するものとします。
第 1 項に該当することとなった場合、借受人は第1 9 条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した喪用を負担するものとします。
第10章： GPS機能
借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
（１）貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
（２）第29条に該当したとき、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。
(3) 借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。
第11章：個人情報
（個人情報の利用目的及び利用の同意）
第30条 借受人は、当社が下記の目的で借受人の個人情報を取得し、利用することに同意します。
( 1 ) 道路運送法第80条第1項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施すること。
( 2 ) 借受人に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、e メールの送信等の方法により案内すること。
( 3 ) 貸渡契約の締結に際し、借受人に関し、本人確認及び審査を行うこと。
( 4 ) 当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、借受人に対しアンケート調査を実施すること。
( 5 ) 個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成すること。
2 第1項各号に定めていない目的で借受人の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示し、借受人の同意を得て行います。
第 1 2 章：雑則
（消費税）
第31条 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む） を別途当社に対して支払うものとします。
（遅延損害金）
第32条 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率
14.6 %の割合による遅延損害金を支払うものとします。
（契約の細則）
第33条 当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるものとします。
2 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。
（管轄裁判所）
第34条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。
附則本約款は、R6年8月26日から施行します。