第1章 総則
第1条（約款の適用）
当社は、この約款及び第４２条に基づくこの約款の細則(以下あわせて「約款等」といいます。)の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸渡すものとし、借受人は約款等を理解し承諾したうえでこれを借り受けるものとします。また、借受人が指定する運転者（以下「運転者」といいます。）がレンタカーを使用する場合、借受人は、当該運転者に約款等の運転者に係る部分を周知し、遵守させるものとします。なお、約款等に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2.当社は、この約款等の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款等に優先するものとします。
第2章 予約
第2条（予約の申込）
借受人は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込を行うものとします。
2.当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。
第3条（予約の変更）
借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
第4条（予約の取消等）
借受人は、当社の承諾を得て予約を取り消すことができます。
2.借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
3.前２項の場合、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
4.当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するほか、違約金として前項に定める予約取消手数料相当額（ただし、消費税、地方消費税を含めない金額）を支払うものとします。
5.予約成立の前後にかかわらず、事故、盗難、不返還、リコール等の事由、他の借受人によるレンタカーの返却遅延又は天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったとき若しくは事前に予約されたレンタカーを貸渡すことができないときは、予約の申込又は予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
第５条（代替レンタカー）
当社は、借受人から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸渡すことができないときは、借受人に対し、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
2.借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。
3.借受人は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
4.前項の場合において、予約のあった車種クラスのレンタカーの貸渡をすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときには第４条第４項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、同項に定める違約金を支払うものとします。
5.第３項の場合において、予約のあった車種クラスのレンタカーの貸渡をすることができない原因が、事故、盗難、不返還、リコール、他の借受人によるレンタカーの返却遅延、天災その他当社の責に帰さない事由によるときには、第４条第５項の予約の取消しとして取り扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
第６条（免責）
当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第７条（予約業務の代行）
借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。
2.代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、第３条及び第４条にかかわらず、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申込むことができるものとします。
第3章 貸渡し
第８条（貸渡契約の締結）
借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社は約款、料金表等により貸渡条件（以下「貸渡条件」といいます。）をそれぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸渡しできるレンタカーがない場合、借受人若しくは運転者が第９条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当する場合、又は借受人が本条第３項ないし第５項その他貸渡契約に関して必要な借受人の情報の提供又は利用について同意しない場合を除きます。
2.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。
3.当社は、監督官庁の基本通達（注1）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第１４条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注2）の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、借受人及び運転者の運転免許証の提示を求めるほか、その写しの提出を求めることがあります。この場合、借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときはその運転者の運転免許証を提示し、又はその写しを提出するものとします。又同様に、貸渡す車両がマイクロバスの場合、当社は上記に加え「運行区間又は行先」、「利用者人数」及び「使用目的」の告知を求め、借受人及び運転者はこれに従います。
（注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第１３８号平成７年６月１３日）の２.（１０）及び（１１）のことをいいます。
（注2）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第１９条別記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第１０７条の２に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
4.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに当社が指定する本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあり、借受人及び運転者はこれに従います。
5.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求め、借受人及び運転者はこれに従います。
6.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による第２項の支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することができます。
第９条（貸渡契約の締結の拒絶）
借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
(1)貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証提示せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
(2)酒気を帯びていると認められるとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4)チャイルドシートがないにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5)暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
2.当社は、借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとし、借受人はこれをあらかじめ承諾するものとします。
(1)予約に際して定めた借受人と貸渡契約締結時の借受人とが異なるとき。
(2)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
(3)過去の貸渡しにおいて、貸渡料金その他の当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。
(4)過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる行為があったとき。
(5)過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第18条第5項の費用の不払いが発生したとき、 第２５条第１項に掲げる行為があったとき。
(6)過去の貸渡しにおいて、この約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
(7)当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(8)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
(9)別に明示する貸渡条件その他の条件を満たしていないとき。(10)その他、当社が適当でないと認めたとき。
(11)貸渡しできるレンタカーがないとき。
3.前２項の場合は、借受人の都合による予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、第４条第３項に準じて予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
第10条（貸渡契約の成立等）
貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部又は全部に充当されるものとします。
2.前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
第１１条（貸渡料金）
貸渡契約が成立した場合、借受人は当社に対して次項に定める貸渡料金を支払うものとします。
2.貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
(1)基本料金
(2)免責補償制度加入料
(3)燃料代
(4)配車引取料
(5)オプション料金
(6)その他の料金
3. 前項の他、レンタカー返還時に、受領した料金以外に延長料金、事故による免責金額、休車補償等の追加料金、駐車違反違約金等が発生した場合は、返還時に支払うものとします。
4.基本料金は、レンタカーの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第１４条第１項においても同じとします。）に届け出て実施している料金によるものとします。
5.当社が、貸渡料金を、第2条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
6.借受人又は運転者が借受期間中に貸渡契約に基づくレンタカーの提供以外の有料サービス（高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを含むがこれに限りません。）を利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとします。
7.当社が前項の有料サービスを提供する者から、利用料金等の未払いなどを理由にレンタカーの自動車登録番号と日時を特定して、その時の借受人の個人情報の開示請求を受けた場合、当社が借受人の個人情報をその請求者に提供することを、借受人はあらかじめ異議なく承諾します。
第12条（借受条件の変更）
借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2.当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第13条（点検整備及び確認）
当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
2.当社は、レンタカーの貸渡しにあたり、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
3.借受人及び運転者は、レンタカーの引渡しを受ける際に、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
4.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
第14条（貸渡証の交付、携行等）
当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を当社所定の方法（書面による交付又は電子メール等の電磁的方法を含みます。）により借受人又は運転者に交付するものとします。
2.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第4章 使用
第15条（管理責任）
借受人は、レンタカーの引渡を受けてから当社に返還し当社が返還を確認するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
2.借受人は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守しレンタカーを使用するものとします。
第16条（日常点検整備）
借受人又は運転者は、使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。
第17条（禁止行為）
借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
(3)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技（当社が競技に該当すると判断するものを含む）に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8)レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9)前各号の他、貸渡契約に違反する行為を行うこと。
2.借受人、運転者若しくはその関係者は、当社の承諾なく当社の事務所、当社の営業店舗若しくは当社の敷地等を、内外から撮影、録音若しくは録画又はその画像、音声若しくは映像のＳＮＳ等への投稿、配信若しくは生配信等の行為をしてはならないものとします。
第１８条（違法駐車の場合の措置等）
運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署（以下「管轄警察署」といいます。）に出頭し自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、借受人又は運転者は、違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
2.当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
3.前２項の場合、当社は、借受人又は運転者に対し、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとします。違反処理がされていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求めることができ、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
4.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係わる責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
5.借受人又は運転者がレンタカー返却までに違反処理を行わなかった場合、若しくは当社に対する交通違反告知書又は納付書、領収書等の提示がなかった場合は、借受人は、当社が別に定める駐車違反違約金を支払うものとします。又その際、当社が諸費用（借受人又は運転者の探索やレンタカーの引取りに要した費用を含むが、これらに限りません。）を負担したときは、借受人は当社に対し当社が負担した一切の費用を賠償するものとします。
6.借受人が、前項に基づき駐車違反違約金を当社に支払った後、借受人又は運転者が反則金等を納付し、当社にその納付書、領収書等を提示した場合、又は当社が放置違反金の還付を現実に受けた場合は、当社はすみやかに受取った駐車違反違約金相当額から返金に要する費用を差引いた金額を借受人に返還します。
第１９条（ＧＰＳ機能）
借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「ＧＰＳ機能」といいます。）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムに車両の現在位置、通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録を以下に定める場合において利用することを異議なく承諾します。
(1)貸渡契約の終了時にレンタカーが所定の返還場所に返還されたことを確認する場合。
(2)第２５条第１項に該当する場合、その他レンタカー及び貸渡契約の管理のため、借受人又は運転者の運転状況、現在位置情報等を当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
(3)借受人及び運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる借受人及び運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。
2.借受人及び運転者は、前項のGPS機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。
第２０条（ドライブレコーダー及び自動車メーカーの車両通信機）
借受人又は運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、使用中のレンタカーにおいて、運転者の運転状況や、借受人、運転者又は第三者である同乗者（以下、本条において「同乗者」といいます。）を含むレンタカーの車内状況が記録されること、当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用すること、及び、当該レンタカー車両の事故等が発生した場合で、当社が契約している保険会社が当該記録の提出を当社に求めた場合、当社が借受人、運転者及び同乗者の承諾を要さず、保険会社に当該記録を提出することを異議なく承諾します。
(1)事故（レンタカーに衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等を含むがこれに限りません。）が発生したときに、当社が事故発生時の状況を記録し、当該記録を検証、確認する場合。
(2)レンタカー及び貸渡契約の管理のため、借受人及び運転者の運行状況を当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
(3)借受人及び運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる借受人及び運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。
(4)法令や政府機関等により開示が要求された場合。
2.借受人は前項について運転者及び同乗者に対して事前に自ら説明し、承諾を得るものとします。
３.借受人及び運転者は、レンタカーに自動車メーカーの車両通信機が標準搭載されている場合があり、自動車メーカー及び自動車販売会社等（以下「自動車メーカー等」といいます。）が、車両稼働支援サービス、車両運行支援サービス、その他自動車メーカー等が公表している利用目的のため、車両通信機よりレンタカーの車両状態情報（稼働情報、位置情報、制御情報、故障情報等）を取得する場合があることに同意するものとします。
4.借受人及び運転者は、前項の車両状態情報について、当社が、第１項各号の目的で利用するために、自動車メーカー等から提供を受ける場合があることに同意するものとします。
5.当社は、理由のいかんを問わず、レンタカーに搭載されたドライブレコーダーが記録した映像等を借受人及び運転者に提供しないものとします。また、借受人及び運転者は当社に対し当該映像等の提供を請求できないことをあらかじめ承諾するものとします。
第5章 返還
第21条（返還責任）
借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします｡
2.借受人又は運転者が前項に違反したときは、借受人は、それにより当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
3.借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第22条（返還時の確認等）
借受人又は運転者は、当社立会いの有無にかかわらずレンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
2.借受人又は運転者は、当社の承諾を得て当社立会いなしにレンタカーを返還するときは、当社の指示、細則に従うものとします。
3.借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタカーの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。
４.借受人は未清算の貸渡料金がある場合は、レンタカー返還時までにその清算を完了しなければならないものとします。
5.前項のほか、レンタカー返還時において、ガソリン・軽油等の燃料が未補充（満タンでない）の場合には、借受人は、料金表等に従い算出した燃料代を支払います。
第23条（ 借受期間変更時の貸渡料金 ）
借受人は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
2.借受人は、第１２条第1項による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、次に定める「返還時間変更違約料」を支払うものとします。
返還時間変更違約料＝超過した時間に応じた超過料金×３００％
第24条（レンタカーの返還場所等）
借受人又は運転者が第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、借受人は、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2.借受人又は運転者が、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、借受人は、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×３００％
第25条（不返還となった場合の措置）
当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、借受人に対して法的措置（刑事告訴等を含みますがこれに限りません。）をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
2.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査やＧＰＳ機能の作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3.第１項に該当することとなった場合、借受人は、第３０条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
4.第１項に該当することとなった場合、当社は、当該レンタカーの一時抹消登録の措置をとる場合があります。
5.第１項に該当するレンタカーが発見された場合、当社は当社の判断により自ら当該レンタカーを引き取る場合があります。その際、当社は、遺留品について保管の責を負わないものとします。
第6章 故障・事故・盗難時の措置
第26条（故障発見時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第27条（事故発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと
(2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
(4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
2.借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、解決するものとします。
3.当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第28条（盗難発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。(1)直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第29条（使用不能による貸渡契約の終了）
使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2.借受人は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3.故障等が貸渡し前に存した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
5.故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6.借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。ただし、故障等が当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除きます。
第7章 賠償及び補償
第30条（賠償及び営業補償）
借受人は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者がレンタカーに損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、借受人及び運転者の責めに帰すことができない事由による場合を除きます。
2.前項により借受人が損害賠償責任を負う場合、事故、盗難、故障、レンタカーの汚損、臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとします。
3.借受人又は運転者は、借り受けたレンタカーの使用に関し、借受人又は運転者の故意又は過失によって第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第31条（保険及び補償）
借受人が前条第１項又は第３項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第３項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償 １名限度額 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
(2)対物補償 １事故限度額 無制限：免責額５万円
(3)車両補償 １事故限度額 時価額：免責額マイクロバス、アルミトラック及び架装車（福祉車両含まず）１０万円、２ｔ以上トラック及びダブルキャブトラック７万円、その他の車両５万円
(4)人身傷害補償 １名につき３０００万円まで
2.保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険、補償は適用されないものとし保険金又は補償金は支払われず、これら損害については、借受人がすべて負担します。
3.貸渡約款等に違反した場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
4.保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。なお、特約により第１項の限度額を変更した場合は、特約で定めた限度額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和３７年法律第１５０号)第２条に基づき激甚災害と指定された災害(以下「激甚災害」といいます。)による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につき借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を賠償することを要しないものとします。
5.当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
6.第１項第２号又は第３号に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合を除いて借受人又は運転者の負担とします。
第8章 解除
第32条（貸渡契約の解除）
当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき、又は第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、特約により貸渡料金が後払いにとなっているとき、又は借受期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
2.前項の場合、借受人は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
第33条（中途解約）
借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、別途定める規定に該当するときを除き、受領済の貸渡料金から、レンタカーの貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。2.借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
中途解約手数料＝｛（予定借受期間に対応する基本料金）－（貸渡から返還までの期間に対応する基本料金）｝×50％
第9章 個人情報
第34条（個人情報の利用目的）
当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
（２）借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。
（３）貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を行うため。
（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
（５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
2.第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
第35条（個人情報の登録および利用の同意）
借受人は、当社が第34条の利用目的で個人情報を利用することに同意するものとします。
2.故障等があった場合、 借受人は、利用車種、用途、借受開始日時等の、レンタカーの借受に関する情報および借受人の氏名、住所等の個人情報を当社が契約している保険会社に提供することに同意するものとします。
3.借受人は、自己に関する個人情報の開示を請求ができるものとし、当社が保有する個人情報が万一不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第10章 雑則
第36条（相殺）
当社は、約款に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
第37条（消費税、地方消費税）
借受人は、この約款に基づく取引に課される消費税、地方消費税を当社に対して支払うものとします。
第38条（遅延損害金）
借受人及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率１４.６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第39条（代理貸渡し）
この約款は、当社がレンタカーの保有者として、他の事業者に委託してレンタカーの貸渡しを代理させる取引を行ない借受人へレンタカーを貸渡すときにおいても、適用されるものとします。
第40条（反社会的勢力の排除）
当社、借受人及び運転者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）。
(2)暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者。
(3)自己もしくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者。
(4)暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者。
(5)犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪(以下「犯罪」といいます。)に該当する罪を犯した者。
2.当社、借受人及び運転者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為。
(2)脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(3)犯罪に該当する罪に該当する行為。
(4)その他前各号に準ずる行為。
3.借受人等が前２項に違反したときは、第３２条に該当するものとし、これにより借受人等に損害が生じた場合にも、当社はなんらの責任も負担しません。
第41条（準拠法）
この約款による契約、貸渡し及び貸渡しに付随する全ての行為は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
第42条（細則）
当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
第43条（重要事項の情報提供）
当社は借受人に対し、この約款等のうち、借受人の損害賠償責任及び営業補償責任の内容、当社の保険又は補償制度の内容及び条件並びに借受人が講ずべき故障、事故、盗難時の措置、違法駐車の場合の措置及び返還遅れとなる場合の措置等の重要事項について、貸渡し前に明確かつ平易な表現で情報提供するように努めるものとします。
2.借受人は、約款等の内容について理解するよう努めるものとします。
第44条（約款等の掲示等）
当社は、約款等を以下のいずれかの方法により借受人に対して示します。
（１）当社の営業店舗において公衆の見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含みます。）
（２）ウェブサイト等に見やすいように掲載
（３）書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）の提示
また、当社の発行するパンフレット、料金表等により、約款等の概要を借受人に提供するものとします。これを変更した場合も同様とします。
第45条（ 約款等の変更 ）
当社は、この約款等を変更することができます。約款等を変更する場合、当社は、当社のホームページに掲載するなど適切な方法で約款等を変更する旨、変更後の約款等の内容及びその効力発生時期を告知するものとします。
第46条（合意管轄裁判所）
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業店（営業所）の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
附則
約款は、令和6年6月15日から施行します。