レンタカー貸渡約款
第1章 総則
第1条 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2．当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。
第2章 貸渡契約
（予約）
第2条 借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
2．前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
3.前項により予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
4．第1項の予約を取消し、または借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
（貸渡契約の締結）
第3条 当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第9条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。 なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し、運転免許証及び運転免許証以外の身元を証明する書類の提出並びに借受期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証及び提出された書類の写しをとることがあります。
2．貸渡契約の申し込みは、前条第 1 項に定める借受条件を明示して行うものとします。
3．当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
（貸渡契約の成立等）
第4条 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
（貸渡契約の解除）
第5条 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の1に該当したときは、何らの通知及び 催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返還しないものとします。ただし、特約により貸渡料金が後払いにとなっているとき、または借受期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
2．借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の暇庇により使用不能となった場合には、第22条3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第6条 レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
2．借受人は前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
（中途解約）
第7条 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第25条の中途解約手数料を支払うものとします。
2．借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中にレンタカーを返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
3．前項により借受人がレンタカーを返還したときは、当社は第4条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（借受条件の変更）
第8条 貸渡契約の成立した後、第3条第2項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
2．当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第9条 当社は、借受人が次の各号の1に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
第3章 貸渡自動車
（開始日時等）
第10条 当社は、第3条2項で明示された開始日時および借受場所で、第1条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。
（貸渡方法等）
第11条 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観および付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
2．当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処 置を講ずるものとします。
3．当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
4.チャイルドシートは借受人がその責任において適正に装着し、一切の責任は借受人が負う ものとします。
第4章 貸渡料金
（貸渡料金）
第12条 当社が受領する第4条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において、地方運輸局に届け出て実施している料金表によるものとします。
2．当社が受領する貸渡料金の額は、基本貸渡料金及び貸し渡しに付帯する付帯料金の合計額とし、レンタカー返還時に、受領した料金以外に延長料金、事故による免責金額、休車補償等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。
（貸渡料金改定に伴う処置）
第13条 前条の貸渡料金を第2条による予約をした後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。
第5章 責任
（定期点検整備）
第14条 当社は、道路運送車両法 48条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
（日常点検整備）
第15条 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
（借受人の管理責任）
第16条 借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用、管理するものとします。
2．前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
（禁止行為）
第17条 借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
（自動車貸渡証の携帯義務等）
第18条 借受人は、レンタカーの借受期間中、第11条第3項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
2．借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（賠償責任）
第19条 借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。
2．借受人は、その責に帰する事由による事故によりレンタカー又はその付属品に損傷を与えた場合には、当社に対してレンタカー又はその付属品の修理期間中の営業補償として、別に定める損害賠償金（ノンオペレーションチャージ）を支払うものとします。
第6章 自動車事故の処置等
（事故処理）
第20条 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
2.借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
3．当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、そ の解決に協力するものとします。
（補償）
第21条 当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担する第19条第2項の損害賠償責任を次の限度内でてん補するものとします。
2．前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
3．当社が第 1 項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
4．警察および当社に届出のない事故、損害保険約款の免責条項に該当する事故、貸渡し後に第9条1号から8号若しくは第17条1号から6号の1に該当して発生した事故、及び借受期間を当社の承諾を受けることなく延長してその延長後に発生した事故による損害については、損害保険ならびにこの補償制度は適用されません。
（故障等の処置等）
第22条 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
2．借受人は、レンタカーの異常または故障が借受人の故意または過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
3．借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社から代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
4．借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。
（不可抗力事由による免責）
第23条 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
2．借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。
第7章 取り消し、払い戻し等
（予約の取り消し等）
第24条 借受人は、第2条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は予定した借受時刻を1時間以上経過しても貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。なお当社は予約申し込み金を受領している場合は、この予約取消手数料と相殺するものとします。
2．当社は、第2条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には予約申込金を返還します。
3．第2条の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金から予約取消手数料を差引いた額を返還するものとします。
4．当社および借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前3項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
（中途解約手数料）
第25条 借受人は、第7条第1項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。中途解約手数料＝（貸渡契約期間に対応する貸渡料金一貸渡から解約までの期間に対応 する貸渡料金）×50％
（貸渡料金の払い戻し）
第26条 当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
2．前項の払い戻しにあたっては、中途解約手数料、その他当社が受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。
第8章 返還
（レンタカーの確認等）
第27条 借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
2．当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立合いのうえ、レンタカーの状態を確認 するものとします。
3．借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立合いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品については責を負わないものとします。
（レンタカーの返還時期等）
第28条 借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
2．借受人が第8条第1項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金に超過料金を加算したもののうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
3．借受人は、第8条1項にかかわらず、当社の承諾を受けることなく、借受期間を超過した後に返還したときは、次に定めるところにより算出した特別延長料金を支払うものとする。特別延長料金＝超過時間数×超過料金単価×300％
（返還場所等）
第29条 借受人又は運転者は、第3条第2項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
2．借受人又は運転者は、第8条第1項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。返還場所変更違約料 ＝ 返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×300％
（燃料が満タンでない場合の支払い）
第30条 レンタカー返還時において燃料が満タンでない場合には、借受人は、当社が別途定める料金に従い燃料代を支払うものとします。
（レンタカーが返還されない場合の処置）
第31条 当社は、借受人が貸渡期間満了のときから72時間を経過しても第29条第1項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明のときは、必要な法的手続をとるものとします。
第9章 雑則
（消費税）
第32条 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税を別途当社に対して支払うものとします。
（遅延損害金）
第33条 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
（個人情報の利用）
第34条 借受人又は運転者は、当社がお客様の本人確認および審査をする目的で個人情報を利用することに同車するものとします。
（契約の細則）
第35条 当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
2.当社は、別に細則を定めたときは、当社の各店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。また、これを変更した場合も同様とします。
（管轄裁判所）
第36条 この約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、当社の本社店在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
附則：この約款は、令和5年5月1日から施行します。